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≪本日の経済指標≫（１８日）

08:50 (日) 10/13までの対外及び対内証券売買契約等の状況
15:15 (スイス) 9月貿易収支
17:30 (英) 9月小売売上高指数（◎）
17:30 (英) 9月マネーサプライM4・速報
18:00 (ユーロ圏) 8月貿易収支
18:00 (ユーロ圏) 8月建設支出
21:30 (米) 10/14までの週の新規失業保険申請件数（B）
23:00 (米) 9月景気先行指数（A）
25:00 (米) 10月フィラデルフィア連銀景況指数（A）

指標ランクはFXブログランキング第2位羊飼いの外国為替FXブログを参考にしています


ヤマの勝手なコメント

【米ドル材料】

　昨日発表された米住宅着工件数が14年ぶりの低水準に落ち込んだことや、トルコ軍のイラク侵攻の可能性を受けたキャリートレード手仕舞いの売りに116円29銭まで下落。その後、NY株の下落幅縮小に連れて116円67銭に戻して引けた。
　先日、米財務省報道官は為替報告書の公表が法定期限を過ぎることを発表。公表日は明らかにしなかった。（過去2回の報告はいずれも数カ月遅れで、米中経済戦略対話の終了後に公表）
　本日は景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数に注目。またNY株の動向に引き続き注意。
　昨日急落したインド株は昨日中に下げ幅を縮小したことから一先ず安心か。

インド株のチャート
記事下に掲載→FXランク

１０月３１日：FOMC金利発表

　→　「0.25％」利下げ４１名
　　　「0.50％」利下げ４名
　　　据え置き３９名

※「据え置き」予想が徐々に増えてきた。

FF先物米金利変更織り込み率
年内の利下げ確率：4.5％まで100％で変わらず
来年3月の利下げ確率：4.25％まで100％←62％

シカゴVIX指数：株式投資家の恐怖心理の度合いを示す指数
18.54←20.02、日中最大20.11（年内最大：8/16の37.50）

【米ドル情報続き】


【円材料】

明日からＧ７開幕。財務省がＧ７における為替協議の可能性を示唆していることから週明けの相場には要注意。
また先日ＩＭＦも「ユーロ／円」上昇に対して懸念を表明している。
先週の日銀金融政策決定会合では「据え置き」決定。福井総裁の会見では前回よりも利上げに関してトーンダウンし、年内の追加利上げ観測は後退。次回の１０月３１日でも「据え置き」濃厚。次回の利上げは、福井総裁の任期が終了する来春あたりとの見方が多い。

１０月３１日：BOJ金利発表

　→　据え置き２０名（３名増）：利上げ０名

　　　　※次回も「据え置き」濃厚


【ユーロ材料】

　ユーロ圏からはユーロ高懸念発言が相次ぐ。今週末のワシントンＧ７では、ユーロ高是正が議題になる模様。週明けの「ユーロ／ドル」、「ユーロ／円」の相場に注意が必要。
　前回ＥＣＢは「緩和的」という文言を削除したことから、金融引き締めサイクル終了との観測もあるが…
　先日ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相は「人民元相場はユーロ圏にとっても深刻な問題」、「11月末までに自分やトリシェECB総裁、アルムニア欧州委員らが中国を訪問し、中国の財務相や人民銀行総裁と会談する」とコメント。

１１月８日：ECB金利発表

　→　据え置き３１名：利上げ３名

　　　　※「据え置き」濃厚

【ユーロ情報続き】　　


【ポンド材料】

　昨日発表されたBOE議事録では「８対１」で据え置き決定。利下げ票が１票だけだったことから、ポンド買いで反応。
　先日の英CPIが予想を下回る結果に、「英金利はピークをつけた可能性がある」との見方が根強い。
　本日は17時30分の小売売上高指数に注目。

１１月８日：BOE金利発表

　→　据え置き１９名：利下げ４名

　　　　※今のところ「据え置き」優勢


【ポンド情報続き】

【スワップ派情報続き】

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１８日の売買サイン


●ユーロ／円　→　「買い」サイン点灯

　10月18日（木）…「165.75」（翌日エントリー）

●スイス／円　→　「買い」サイン点灯

　10月18日（木）…「98.82」（翌日エントリー）

ブログに売買サインを掲載してから、●pips利益をゲット
【売買履歴はコチラ】

※「ユーロ／円」＆「スイス／円」共に「買い」サイン点灯。昨日は値動きが大きかったため、翌日エントリーの方法で。
　エントリーのルールについては「ぐーたらFX」（その３）で説明しています。※投資の判断は自己責任でお願いしま〜す！

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【昨日のインド株チャート】






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　［東京　１８日　ロイター］　１９日にワシントンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とした８月以降の金融市場の変動に対する政策対応が中心テーマになる。

　合わせて市場の混乱が世界経済に与えるリスクや、不透明感を強めつつある世界経済の下方リスクについても議論する見通し。欧州当局者の一部からユーロ高に対するけん制発言が出ているが、市場が依然として不安定な状況にある中で、為替市場に対する目立った言及はなさそうだ。資産規模が急拡大している政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）の透明性向上策が新たなテーマに加わる。

　＜金融市場の不透明感続く、世界経済の楽観論は修正へ＞

　今年８月に顕在化したサブプライム問題を背景とした国際金融市場の混乱は、足元こそ落ち着きを取り戻しつつあるように見えるが、金融当局や市場関係者の間では、証券化商品市場などを中心に依然として機能が低下した状況にあり、不透明感が強い状況にあるとの見方で一致している。

　現段階で実体経済への影響は限定的だが、今後の欧米住宅市場の減速や価格下落の度合い次第では、個人消費の落ち込みによる悪影響も否定できない。金融機関や投資家のリスク回避的な行動も経済を停滞させる懸念がある。

　米商務省が１７日に発表した９月住宅着工件数は、前月比１０．２％減の年率１１９万１０００戸と市場予想を下回り、米住宅市場の調整圧力の大きさをうかがわせる結果となった。

　米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は同日、米住宅市場はかなりの混乱に見舞われているとの認識を示した上で「住宅市場の落ち込みは、景気に直接・間接の影響をもたらす」と懸念を表明した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が１７日に発表した世界経済見通しでは、２００８年の主要国経済見通しを大幅に下方修正し、世界経済全体も４．８％成長に減速すると予測している。

　今年４月のワシントンＧ７では、世界経済について「リスクは残存するが、過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験」と声明に明記したが、そうした楽観論の修正が迫られるのは必至だ。新興市場国経済は依然として力強い成長を維持しているものの、サブプライム問題とそれを背景とした国際金融市場の混乱に伴う世界経済の下方リスクの存在について、Ｇ７がどのような認識を示すか注目される。

　＜市場混乱対応は具体策に踏み込めず、来年にかけ継続議論＞

　メーンとなる国際金融市場の混乱に対する政策課題について、各国の金融当局などが参加する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）で議論している１）金融機関のリスク管理、２）証券化商品の評価手法とディスクロージャー、３）格付け機関の格付け手法、４）自己資本規制など金融監督のあり方──などを踏まえて「Ｇ７で、今後取るべき対応について議論が行われる」（日本の財務省幹部）見通し。

　ただ、市場の先行きに依然として不透明感が漂っていることに加え、テクニカル的な要素の強いテーマでもあり、今回のＧ７では具体的な対策まで踏み込めず、協調体制の確認にとどまるとの見方もある。米銀によるサブプライム対策基金の創設など民間主導による問題解決に向けた新たな動きも出始めており、Ｇ７では拙速な結論を避け、来年４月のＧ７にかけて継続的に議論していく方針だ。

　平野英治・元日銀理事は１５日のロイターとのインタビューでＧ７の議論について「証券化市場に絡む問題は、市場で解決できれば最もいい。証券化市場が資本市場の発達に果たした役割はプラスの方が大きい。それを認識した上で、実情に適した新たなインフラを整備するという発想が必要」と語っている。

　＜為替議論は静かに通過か＞

　為替については、欧州当局者の一部から継続しているユーロ高に対する懸念が表明されているが、活発な議論が行われるとの見方は少ない。金融市場が依然として不安定な中で「さらに市場を不安定にしてしまう可能性がある。Ｇ７で議論すべきタイミングではない」（平野・元日銀理事）との声があることに加え、直近のドル安についても「リスクテークの動きが回復している」（国際金融筋）との評価もある。表舞台での為替議論は静かなものになりそうだ。

　＜政府系ファンドの透明性向上も議論＞

　今回、新たなテーマに加わるのが、新興市場国や資源国の政府が組織・運用し、豊富な外貨準備や原油関連収入を背景に規模を拡大させている政府系ファンド。ＩＭＦの推計では、政府系ファンドの資産規模は１．９兆─２．９兆ドルとされており、モルガン・スタンレーは２０１５年までに１２兆ドルに拡大する可能性があると指摘している。

　市場において存在感を増している政府系ファンドだが、「投資方針や規模が表に出ていない。従来よりも投機的な投資になっているとの見方もある」（財務省幹部）と市場への影響を懸念する声や、他国の政府が管理しているファンドによって自国の株式や企業が買われることに対する「安全保障上の観点からの懸念もある」（同）という。

　このため今回のＧ７では、投資方針や内容など政府系ファンドの透明性向上について議論が行われ、具体的にはＩＭＦが作成している外貨準備の公表にかかわるガイドラインが「１つの参考になる」という。会合終了後のアウトリーチ・ディナーには、中国、韓国、クウェート、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、アラブ首長国連邦という政府系ファンドを設立している国を招き、意見交換も行われる。

海外に住みながらFX投資をしています。
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